「あのトヨタ自動車が法人税ゼロだった」というニュースがかつて話題になりました。

2009年から2013年までの5年間、実は利益が出ていたにも関わらず、法人税を払っていなかったことが明らかになりました。

2008年のリーマンショックを受けた翌年2009年3月期決算では、本業の儲けを示す営業利益は1,880億円の赤字、翌2010年が3,280億円の赤字、2011年が4,810億円の赤字、2012年が4,400億円の赤字。

4年連続で本業が赤字と発表されたのですが、経常利益を確認すると、赤字だったのは、2010年と2011年の2年間だけ。

2009年は1,825億円の黒字、2012年は230億円の黒字だったことが分かっています。

ではなぜ、5年間も法人税を払っていなかったのか？

これは、トヨタ自動車が脱税したわけではなく、国の制度によるものです。

赤字分が翌年以降に繰り越せる制度はご存じの方もいらっしゃると思いますが、特にトヨタ自動車が活用したと思われる制度はこれらだと言われています。

1つ目は、外国税額控除制度。

2つ目は、研究開発費の税額控除制度。

そして3つ目は、外国子会社配当金の益金不算入制度です。

トヨタ自動車は2008年のリーマンショック後に、日本国内で製造した自動車を海外に輸出して利益を得るビジネスモデルから、海外子会社が海外で製造した自動車を海外で販売し、その配当を受け取るというビジネスモデルへと転換しました。

これこそ、財務戦略で売上と利益を増やした好例です。

トヨタ自動車の例は一例ですが、国が認めている方法で、ソフトバンクやAmazonなどの大企業も利益の使い道を納税ではなく、未来の売上と利益へと投資しています。

売上を上げることに集中して事業を成長させたい私たちのような経営者なら、できるだけ手元に資金を残して置いて、その資金を売上アップに投資したいもの。

しかし、中小企業には大企業が抱えるような財務コンサルタントなどいないことが普通ですので、財務戦略で売上と利益を増やすことは難しい。

だからこそ、節税という方法を決算時には検討するようになるのですが、、、

ここで、少し考えてみてください。

なぜ節税するのですか？

手元に現金を残して来期の売上増へとつなげるためですよね？

でも節税では、例外なく現金が減ります。

次の図をご覧ください。